金融

銀行間手数料引き下げ検討 全銀協 一般利用者の負担減も

 大手銀行などで構成する全国銀行協会(全銀協)は、銀行が別の銀行に送金する際に支払う「銀行間手数料」の引き下げに向け検討に入った。政府や公正取引委員会が手数料の高止まり是正を求めていることなどを受け、金融インフラを維持するための適正な料金体系を議論する。引き下げが実現すれば、一般利用者の振込手数料が下がったり、銀行振込を利用しているキャッシュレス決済事業者の負担が減ったりしそうだ。

 全銀協の三毛兼承会長(三菱UFJ銀行頭取)は18日の会見で、「銀行間手数料の見直しに向けては、システム安定化のためのコストなどを調査した上で、新しい仕組みを検討する」と述べた。キャッシュレス決済をめぐっては、事業者が銀行振込を利用して、店舗に売り上げを送金する。この際の銀行間手数料が振込手数料に上乗せされる形で事業者の負担となっており、「キャッシュレス決済の普及の妨げになっている」といった指摘があった。

 手数料は各銀行が個別交渉で決めるが、現在3万円未満の送金額では117円、3万円以上は162円と、全ての銀行が40年以上も横並びを続けている。

 こうした状況について4月、公正取引委員会が是正を求めた。今月16日の未来投資会議では安倍晋三首相が手数料引き下げに向け検討を進めるよう指示。手数料を全銀協の傘下で銀行間システムを運営する「全銀ネット」が定める仕組みに統一し、引き下げるよう求めた。

 ただ、全銀協が一律に各行に引き下げを求めた場合、独占禁止法に抵触する恐れもある。このため、三毛会長は料金体系の見直しの在り方について「当局と連携しながら検討を進めたい」と説明した。

 手数料引き下げをめぐっては、日本は欧米などと違って口座維持手数料がないため、銀行側には「マネーロンダリング(資金洗浄)防止など、安全対策にかかるコストは誰が負担するのか」(大手銀幹部)といった不満もくすぶる。超低金利で利息収入が低迷するなか、一方的に手数料が引き下げられれば業績にも影響が及ぶ。

 とくに、顧客を多く抱える大手銀からの手数料収入が多い地方銀行への影響が大きい。全国地方銀行協会の大矢恭好会長(横浜銀行頭取)は17日の会見で「地銀側は(手数料の)受け取り側にあることが多い。収益に与えるインパクトを認識し、各銀行が対応を考えるべきだ」と述べた。(大柳聡庸)

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