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世界の砂糖需要が40年ぶり減少か 新型コロナ追い打ち、娯楽・家計が縮小

 各国政府や医師、著名シェフは長年にわたり世界の砂糖消費を減らそうとしてきたが、うまくいかなかった。その後、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が起きた。

 英砂糖商社ザーニコフ・グループは、レストランや競技場、映画館の世界的な閉鎖で、今年度(2019年10月~20年9月)は砂糖需要の伸びが40年ぶりにマイナスに転じると指摘。コカ・コーラやネスレなど大手企業の飲料・スナック販売は減少しており、経済活動は再開し始めたものの、所得と雇用が減少する中で需要がどれほど迅速に回復するかは明らかでない。

 砂糖業界は新型コロナに見舞われる前から既に苦境に陥っていた。南アフリカ共和国やタイなどの議会が砂糖入り飲料への課税を決め、医療団体が肥満への懸念から炭水化物の摂取抑制を推進する中、主に途上国が牽引(けんいん)する需要の伸びがここ数年で鈍化した。各社は低カロリースナックやゼロシュガーの炭酸飲料を販売することで対応している。

 それ以上の打撃となったのはロックダウン(都市封鎖)に伴う家計支出の大幅な縮小だ。そのうえ、新たな世界的リセッション(景気後退)が今後の需要見通しを厳しいものにしている。

 コカ・コーラの販売量は4月の最初の3週間だけで約25%減少し、同社は4~6月期(第2四半期)について、新型コロナの大きな影響を受けると予想。ペプシコも4~6月期の減収を見込んでいる。

 ザーニコフによると、今年度の砂糖消費は1.2%減の1億6990万トンとなる見通しで、米政府とシティグループのアナリストも需要減少を予測。国際砂糖機関(ISO)は、今年予測されていた消費の伸びの大部分が危機によって吹き飛んだと説明。今後さらに落ち込みかねないとみている。(ブルームバーグ Manisha Jha、Agnieszka de Sousa)

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