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米MS、小売店事業撤退 コロナで見直し

 米マイクロソフト(MS)は26日、米国を中心に展開している小売店事業から撤退すると発表した。新型コロナウイルスに伴う店舗休業を契機に事業戦略を見直した。販売や顧客サポートなどはオンラインに重点を置く。

 MSは競合する米アップルに対抗し、2009年にパソコンやソフトなどを扱う小売店事業に進出した。北米や英国、オーストラリアなどで80店舗以上を展開している。ニューヨークやロンドンなどの一部店舗は体験型施設に改装する。

 MS幹部は声明で「(店舗休業を受けて)どこからでも顧客にサービスを提供できるチームを構築した。従業員は進化し、顧客が最も必要な時にリモートで対応できるようになった」と述べた。

 MSは店舗閉鎖に伴い、2020年4~6月期決算で、約4億5千万ドル(約480億円)の費用を計上する。(共同)

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