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キャッシュレス決済が大幅増 スーパーの9割超継続意向

 全国スーパーマーケット協会は29日、全国の食品スーパーにおけるキャッシュレス決済の実態調査の結果を発表した。昨年10月のキャッシュレス決済に伴うポイント還元事業の開始以前に比べ、キャッシュレス決済比率が大幅に増加しており、年明け以降は新型コロナウイルス感染防止で現金決済を避ける傾向が普及の後押しをしているという。

 調査は6月12~25日に全国の食品スーパー966社を対象にFAXとインターネットを併用して実施。回収率は31.2%だった。

 調査結果によると、キャッシュレス決済比率は、ポイント還元事業の参加企業で、事業開始前の15.5%が36.7%へ大きく上昇。非対象企業でも22.3%から33.3%に増えた。特に新型コロナ感染拡大前の今年2月から6月にかけて伸びているという。メリットとしては、会計時間の短縮▽現金管理の軽減▽新たな客層の発掘-が上位に挙げられた。

 ポイント還元事業終了後も、事業参加企業で全体の97.0%、非対象企業でも92.2%がキャッシュレス決済を継続する意向。ただ、このうち決済比率の上昇を今後も望む声はいずれも半分程度にとどまった。背景には利益率の低いスーパーにとって決済事業者に支払う手数料の負担が重いことがあり、「外国並みに手数料を下げてほしい」といった要望も出された。

 増井●太郎副会長(紀ノ国屋ファウンダー)は29日の記者会見で「経済産業省はキャッシュレス決済を社会的インフラとして日本に定着させたいのか、サービスの一つとして定着させたいのか目標を明確にし、支援や環境整備を強力に進めてほしい」と述べた。

●=徳の心の上に一

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