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マイナンバーでポイント還元 きょう申請開始、決済事業者の争奪戦も

 マイナンバーカードを使った政府のポイント還元策「マイナポイント事業」の申し込み受け付けが7月1日から始まる。6月末に終了したキャッシュレス決済に伴うポイント還元に続くポイント還元策の「第2弾」で、25%という高い還元率が特徴だ。事業開始は9月からだが、事前にマイナンバーカードの準備や申し込みが必要となる。登録できる決済サービスは1人につき1つと決まっており、事業者による利用者の争奪戦が早くも始まっている。

 マイナポイント事業は、マイナンバーカードにあらかじめ、キャッシュレス決済サービスを登録しておくと、決済やチャージをしたタイミングで25%分のポイントが還元される。来年3月末まで実施し、還元ポイントは計5000円分という上限が設けられている。

 もともとは東京五輪後の消費の落ち込みを防ぐことが狙いだった。五輪は延期されたが「コロナ禍で消費を下支えしなければならない状況は変わらない」(総務省担当者)ため、当初の予定通り9月から始める。消費喚起だけでなく、マイナンバーカードの普及と、キャッシュレス決済の推進という“3兎を追う”政策だ。

 ただ、政府の思惑通りに進むかは未知数だ。還元を受けるにはマイナンバーカードが必要だが、6月28日時点の交付枚数は約2212万枚で、国民の17.4%にとどまる。政府は4000万人の利用を想定して予算を組んでおり、予約が4000万人に達した時点で締め切る方針だが、10万円の定額給付金に伴い申請が増えた月でも新規交付は160万枚だといい、「倍のペースで申請がないと届かない」(担当者)水準だ。

 さらに、還元を受けるには事前に決済手段を選び、マイナポイントのサイトで「予約」と「申し込み」という2段階の手続きを行う必要がある。パソコンやスマートフォンがない人のために郵便局やコンビニエンスストアなどでも手続きができるようにするが、高齢者などが取り残される懸念は残る。

 一方で、決済事業者による顧客争奪戦も予想される。事業者にとっては一定額の利用が計算できるだけでなく、その後もメインの決済手段として定着が期待できるからだ。すでにQRコード決済のメルペイやauペイなどが、政府のポイントに独自ポイントを上乗せするキャンペーンを発表している。このため、ある関係者は「各社の戦略が出そろうまで、申し込みは少し待った方がいい」と話している。(蕎麦谷里志)

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