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体温測定カメラ新製品続々 発熱疑い検知 自治体・企業で需要増

 新型コロナウイルスの感染を防ぐため、オフィスや大型商業施設の入り口などで発熱が疑われる人を検知する赤外線カメラの需要が拡大している。自治体や企業、病院での採用が増えており、メーカー各社は新製品を相次ぎ投入するなど売り込みを図っている。

 生活用品大手のアイリスオーヤマ(仙台市)はこの分野に新規参入し、4月に販売を始めた。人工知能(AI)が人の額を認識し、1秒以内に最大20人の温度測定が可能だ。IHIの子会社で空港用の検査装置を手掛けるIHI検査計測(横浜市)も瞬時に体表面温度を測定できるシステムを売り出した。

 コニカミノルタも2月以降、子会社のサーマルカメラの引き合いが増加している。サーマルカメラは体温計と違って正確な体温測定はできないが、体に接触せずに体表面温度から発熱を検知し、アラームなどで知らせてくれる。

 NECは2日、顔認証技術や、体表温度を測定するカメラなどを使った感染症対策のサービスを販売すると発表した。8月末から提供を始め、機能を順次拡充する。

 三菱電機では森林火災などを把握する地球観測衛星用のセンサー技術を活用した高性能赤外線センサーへの問い合わせが監視カメラメーカーなど海外から増加している。非常時の対応を定めた事業継続計画(BCP)に感染症対策を取り入れる企業などが増えるとみられ、担当者は「新型コロナが終息しても、感染症対策への備えは今後も必要になる」と話す。

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