日本遊技関連事業協会（日遊協、会長・庄司孝輝氏）は６月１８日、東京都新宿区のハイアット・リージェンシー東京で第３１回通常総会を開催。新型コロナウイルス感染抑止につとめるため、会場では間隔をあけての着席、議事進行など可能な限り圧縮・簡素化して実施し、警察庁生活安全局保安課の小堀龍一郎保安課長による行政講話も書面配布形式となった。
あいさつの冒頭、庄司会長は政府および自治体の休業要請にパチンコホールの９割以上が休業を選択し、社会とともに痛みを分かちあい、できうる限りの努力を続けたことに深く謝意を示した。一方、２１都道府県で休業要請に従わない一部の店舗が店名を公表され、遊技業界全体に批判の声が集まったことに遺憾の意を示した。
また、長期間の休業を余儀なくされるなか、旧規則遊技機における経過措置の延長、セーフティーネット保証５号などの融資対象業種入りが実現できたことについて、“業界が連携して取り組んだ一条の光（成果）”と位置付け、「休業要請による損失は一朝一夕に取り戻せるものではないが、メーカー、ホール、販社、関係企業が強い連帯意識をもって、この難局に挑む必要がある」と呼びかけた。
総会は正会員３０９社、出席２３０社（委任状１７９社含む）により成立。全３議案を上程し、すべて原案通り承認した。
当日は、経過措置延長の趣旨について庄司会長が説明を行うとともに協力を要請。異例の改正が実現した背景には、新型コロナウイルス感染拡大の影響により新規則遊技機への入れ替えが困難になっている状況と、業界６団体が計画的な入れ替えができるよう要望した成果であると強調。「経過措置期間が１年延長されたからとはいえ、これらの遊技機を業界全体で速やかに撤去していくという方向性には何ら変わりはない。業績悪化で経営の見通しがたたず、多くのホールが苦しんでいることも承知しているが、規則改正から計画的撤去に向けたパチンコ・パチスロ産業２１世紀会決議に至るまでの経緯を十分に理解いただきたい」と、速やかな市場シフトへの協力を促した。
役員改選では、能力ある若い人材を積極的に登用する大胆な人事を目指したなか、会長には庄司会長を５選。副会長には、韓裕氏（マルハン）、榎本善紀氏（京楽産業．）、小林友也氏（北電子）、樋口益次郎氏（三宝商事）、中村昌勇氏（中商）、および新任となる西村拓郎氏（日拓ホーム）、平本直樹氏（プローバ）、福山裕治氏（フェイスグループ）、高谷厚之氏（リンクス）を選出した。