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リニア問題、保全協定めぐり静岡県とJR東海がまた見解の相違で足踏み

 リニア中央新幹線の静岡工区が着工できていない問題で、静岡県とJR東海との間で「準備工事」の認識が食い違い、着工に不可欠な保全協定の締結作業が1年以上ストップしていることが7日、明らかになった。

 県内で5ヘクタール以上の開発を行うには県と事業者の間で自然環境保全協定を結ぶ必要がある。しかし、両者の「坑口整備を含むヤード整備は準備工事かトンネル掘削工事か」についての認識が食い違っているため、協定締結に向けた事務作業は昨年5月から滞っている。

 JR側は、早期着工を要請している坑口整備を含むヤード工事は「トンネル掘削の前段だ」として、速やかに条例を結んで着手することを望んでいる。同社は県が「準備からトンネル掘削工事までを2つに区分して協定の取り扱いを分ける、新たな考え方を定めたように受け取れる」と指摘。6月26日の金子慎社長と川勝平太知事のトップ会談の際にその懸念が表面化したとして、県の真意をただす質問書を3日付で送付した。

 これを受けて県は7日、JR側に回答書を送付。トンネル坑口整備を含むヤード整備工事は、昨年5月の時点で「トンネル掘削工事と一体である。よって着工は容認しない」と結論付けたと主張している。

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