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香港へのデータ提供を一時停止 グーグルやフェイスブック

 【ワシントン=塩原永久】米IT大手のグーグルとフェイスブック、ツイッターが、香港国家安全維持法(国安法)の施行後、香港当局への利用者データの提供を一時停止したことが6日、分かった。香港当局がサイトへの投稿について監視を強化する恐れが強まっており、新法の影響を精査する間はデータ提供を見合わせるとみられる。

 米メディアによると、国安法は国家の安全に関わる場合、香港当局が出版者やサイト運営者らに、投稿の削除やアクセス制限を求めることができると規定。香港で認められてきた「言論の自由」が脅かされる懸念があると指摘されている。

 米IT大手は、サービスを展開する現地の法制度に従い、捜査機関や裁判所の要求に対して利用者データの開示に応じてきた。サービス利用が厳しく規制された中国本土と異なり、これまで香港では、米国などの海外IT企業が提供するサイトが自由に利用できた。

 データ開示の一時停止について、グーグルは「新法の詳細の確認を続けている」と説明。フェイスブックは「人々が自身の安全や影響を恐れずに表現する権利を支持する」と語った。

 香港住民の間では、国安法に抵触する恐れのある過去の投稿を削除するほか、交流サイト(SNS)のアカウント自体を閉鎖する動きが広がっているという。

 米IT大手は新法がどこまで厳格に運用されるかを見極め、香港での事業展開のあり方を見直す必要があるか検討するとみられる。

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