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上半期倒産が11年ぶり増加 消費増税にコロナが追い打ち

 東京商工リサーチは8日、2020年上半期(1~6月)の全国の企業倒産件数(負債総額1000万円以上)が4001件だったと発表した。

 前年同期に比べ0.3%増と微増ながらリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの増加に転じた。負債総額は13.7%減の6571億円だった。

 消費税増税などで倒産が増勢だったところに新型コロナウイルスの打撃が加わった。コロナ関連の倒産は2月から7月8日までの累計で314件に達した。

 業種別では、外出や営業の自粛が響いた宿泊と飲食を含むサービス業は、3.8%増の1295件で倒産件数全体の3割超を占めた。製造業や卸売業も増えた一方、情報通信業や運輸業は大きく減少した。

 地域別で見ると東北、中部、北陸、近畿、中国、四国の6地区で増加。半面、北海道、関東、九州の3地区が減った。

 破産などの法的手続きを担う裁判所が一時、コロナにより業務を縮小。このため、5月の倒産件数は314件と56年ぶりの低水準となり、関東などの減少につながった。6月は前年同月比6.3%増の780件。

 東京商工リサーチの担当者は「政府の無利子融資で資金繰り支援は行き渡ってきたとはいえ、経済活動が元に戻るまで中小企業の経営へのダメージは大きい。倒産件数は当面、前年を上回る水準が続くのではないか」と話している。

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