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コロナ禍でもM&A7割前向き 買い手5割「マイナスない」

 新型コロナウイルスの感染拡大によるM&A(企業の合併・買収)への影響について、買い手企業の52.4%が「マイナスの影響はない」と回答していることがM&A仲介のストライクの調査で分かった。「プラスの影響がある」と回答した企業は14.3%に上り、買い手企業の約7割がコロナ禍でもM&Aに前向きな姿勢を示していることが浮き彫りとなった。

 一方、「マイナスの影響がある」と回答した企業は33.3%だった。

 買い手企業で「マイナスの影響はない」と答えた経営者の72.7%が「コロナ禍が経営にそれほど影響がないため」と回答した。また、18.2%が「コロナ禍は経営に影響しているが、M&Aは必要と考えているため」と答えた。

 買い手企業の多くは体力のある大企業で、M&Aを中期的な経営戦略の一環ととらえて、逆風下でも積極的に推進しているとみられる。

 今回の調査結果について、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「買い手企業はコロナ禍でも規模のメリット獲得や事業拡大のチャンスととらえている」と分析している。

 一方、売り手企業にコロナの影響を尋ねたところ、「マイナスの影響がある」と回答した企業は全体の58.1%を占めた。「影響はない」との回答は25.8%で「プラスの影響がある」は16.1%にとどまった。

 調査は6月にインターネットで実施し、経営者311人から回答を得た。

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