経済産業省と環境省は２１日、プラスチックごみの削減や循環利用に向けた具体策を検討する有識者会議を開き、文具やおもちゃといったプラスチック製品を資源ごみとして分別回収するよう、市区町村に要請する方針を決めた。今年度内に実施時期を含めて具体策をまとめる。世界中で海洋プラごみの削減対策などが進められる中、日本としてもリサイクルの拡大で環境対策の取り組みを強化する。
これまでも洗剤ボトルや弁当容器などのプラスチック製容器包装は、多くの市区町村でリサイクルされていたが、これをプラスチック製品にも広げる。新たな分別区分「プラスチック資源」を新設し、容器包装と製品を資源ごみとして一括で分別回収できるようにする。
会議では両省が、「家庭から排出されたプラスチック製容器包装・製品については、プラスチック資源として分別回収することが求められる」という政策の方向性を示し、大筋で了承された。市区町村とリサイクル事業者で重複している選別などの中間処理を一体的に実施できるように、環境を整備することも提示された。
新たに分別回収の対象となるのは、プラスチック製の文具やおもちゃ、洗面器やバケツなど。回収は市区町村が担っているが、現在は地域によって取り扱いが異なり、可燃ごみとして焼却されたり、不燃ごみとして埋め立て処分されたりしている。
一方、食品トレーやレジ袋などを含め、容器包装リサイクル法による容器、包装は再資源化が進んでおり、全市区町村の８割近くが分別して回収している。
会議では、「リサイクル処理能力をどうやって強化するのかを考える必要がある」などの意見が出た。リサイクル率を高めるとコストが膨らむため、市区町村の取り組みを後押し、全国で分別収集体制を整備できるように、補助金などによる負担の軽減についても検討を進める。