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GAFA「競争は熾烈」 トップ議会証言前に、寡占を否定 中国対抗もにじませる

 【ワシントン=塩原永久】グーグル、アマゾン・コム、フェイスブック、アップルの「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米IT大手4社の経営トップが29日、下院反トラスト小委員会の公聴会で証言する。事前に提出した証言書面で、各社は「ライバルや新興企業との競争は熾烈(しれつ)だ」などと指摘し、市場支配を通じて競争をゆがめているとの批判を否定した。

 GAFAは巨大な資本力で競合企業を買収したり、ネット通販やアプリを展開する事業者に不利な取引を迫ったりしているとして、米欧の競争当局が調査。米議会も問題視していた。

 グーグルを傘下に持つアルファベットのピチャイ最高経営責任者(CEO)は「今後の成功は約束されていない」と述べ、インターネット事業の競争の厳しさを強調した。アマゾンのベゾスCEOは、同社のシェアが「世界全体の小売市場の1%に満たない」と説明。米国で多大な雇用を創出している貢献も訴えた。

 フェイスブックのザッカーバーグCEOは、同社が民主主義や表現の自由を重んじる「誇らしい米国企業だ」と強調。「中国がまったく異なる考え方で独自のインターネット世界を構築している」と警戒感をにじませ、IT企業が競争の結果として巨大化すること自体に問題はないとの認識を示した。アップルのクックCEOも、スマートフォンをはじめとする主要商品のシェアは低く、寡占にあたらないとした。

 11月に米大統領選を控える中、政治家による公正さを欠く投稿の扱いや、外国勢力による選挙干渉の防止策について、議員が問いただす場面も想定される。

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