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NHK受信料改革は海外も参考に ドイツはテレビの有無に関係なく徴収

 総務省は30日、受信料制度などNHKの在り方を検討する有識者会議を開いた。海外の公共放送の制度も参考にしながら、今後の中長期的な改革の方向性を議論。テレビ離れが進みスマートフォンなどでの動画視聴の利用が増える中、インターネット時代に合った制度に改めることを目指す。

 現在、受信料の支払い対象はテレビを設置する世帯と定められているが、不払い世帯が2割弱に上るなど不公平感も指摘されている。ドイツではテレビの有無に関係なく全世帯や事業所を徴収対象とし、フランスは税方式を採用している。

 NHK改革を巡っては、6月の会議で衛星放送の受信料を見直すことや、高止まりしている営業経費の抑制などを求めた提言をまとめている。今後は中長期的な改革に向けた議論を本格化させる。

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