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ワーキングスペースに商機 スタバが個室風座席、JTBはホテル空室仲介

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、テレワークの普及でオフィス以外で仕事ができる環境を求めるニーズの高まりをビジネスチャンスととらえる動きが広がってきた。コーヒーチェーン「スターバックスコーヒー」を展開するスターバックスコーヒージャパン(東京)は29日、店内でのパソコン作業などがしやすい設計でビジネス利用を主眼とした新店舗を発表。旅行大手のJTBは、新たにシェアオフィス事業を東京都内やその近郊で8月31日から始める。

 作業できるカフェ

 スターバックスの新店舗「スターバックスコーヒー CIRCLES(サークルズ)銀座店」は30日、東京・銀座で開業する。

 新店はビルの1、2階部分に入り、1階はコーヒーなどを販売提供するカウンターに限定。2階フロアは仕事に利用しやすい「スマートラウンジ」の考えで運営する。個室風に仕切って電話やテレビ会議で話をしながらでも作業ができる事前予約可能な1人用座席や、複数人でも利用できるテーブル席など全55席を用意した。

 フロアの半分は眼鏡販売店「JINS(ジンズ)」を展開するジンズホールディングスの子会社で、1人での作業(ソロワーキング)に集中して取り組める空間設計やワーキングスペースを運営するThink Lab(シンク・ラボ)が運営。17席の全席が1人用で集中して作業ができるよう個室風に仕切られている。利用料が必要で、15分利用300円(税別)、1時間で1200円。長時間利用のパック料金も設定した。

 スターバックスはシンク・ラボに本社のオフィス環境整備を依頼。社員の評価が高かったことや、カフェで仕事をする人が一定数いる状況を踏まえ、協業での店舗開発につながったという。スターバックスの担当者は「今まで働く人はオフィスに、今は自宅にいなければならないが、自宅は働くためには作られておらず、不具合を感じていると思う。働く場所の選択肢は求められていると確信している」とし、新店での経験をビジネス利用に適した店舗開発に生かしていく考えだ。

 宿泊客減の一助に

 一方、JTBのシェアオフィス事業は同社の取引先のホテルの空き会議室や宴会場を企業に仲介しテレワークなどに使ってもらう。コロナの感染拡大の影響で宿泊客らが減り、厳しい経営環境にあるホテルに新たな収益機会を提供するのが狙いの一つで、2022年3月までに全国展開を目指す。

 サービスの利用企業は事前にJTBと契約する必要がある。契約料や基本料などは不要。施設により料金は変わるが、他の利用者と共同で使うスペースの場合、1人につき15分単位で最低220円から。客室の個室としての使用も3時間から可能。

 利用者は、専用サイトを通じてスマートフォンやパソコンなどで施設の検索や予約をする。

 27日の時点でハイアットリージェンシー東京や上野ターミナルホテルなど都内を中心に8ホテル12施設が参加を予定している。来年3月ごろまでに対象地域を名古屋、大阪へ拡大し、100施設まで増やすのが目標だ。

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