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電気事業連合会 特性考え石炭火力休廃止ルールを

 電気事業連合会会長(九州電力社長)池辺和弘さんに聞く

 --政府は非効率石炭火力を2030年に休廃止する方針を打ち出した

 「沖縄、北海道など事業規模が小さいところは石炭を入れるしかないし、その石炭火力のユニット規模も小さいのでそれほど高効率のものが入るわけがない。各社の特性を考えながら休廃止のルールを決めてもらいたい」

 --石炭火力は国際的に批判されている

 「1キロワット時当たりの二酸化炭素(CO2)排出量は普通の石炭火力だと900グラムだが、原子力、再生可能エネルギーはゼロ。地球温暖化問題で国際的な目が厳しくなっている。だが、一つの電源、石炭をどうこうというのは持続的ではない」

 --資源の乏しい日本については、バランスの取れたエネルギーミックス(電源構成)の重要性が指摘されている。原子力発電の必要性はどう考えているのか

 「電力各社が一生懸命やっているが、なかなか審査合格が続いて出てこない。九州、関西、四国の各電力は再稼働させた実績もあるので、協力できるところは協力していきたい。新増設については、来年にもエネルギー基本計画が見直されるが、その中で評価して、検討された結果が反映される。まずはそれを待つしかない」

 --政府が洋上風力発電を再生可能エネルギー拡大の切り札と位置付け、導入促進に向けた戦略を立てている

 「洋上風力に限定していえば、何十万キロワットという発電が1カ所でできるとあって非常にポテンシャルがある。ただ、本気で開発するとしたら海岸から何十キロも離れた海でやる必要がある。いまは技術がないが、浮体式にチャレンジしていきたい。ただ、天候任せの側面がある上、価格についても、下げる余地はあるが、石炭とか原子力の方が安い。一つでやっていける電源にはならないと思うので、ほかとのバランスが必要だ」

【プロフィル】池辺和弘

 いけべ・かずひろ 東大法卒。1981年、九州電力入社。人材活性化本部、発電本部、経営企画本部、取締役常務執行役員コーポレート戦略部門長を経て、2018年6月から社長。20年3月から電気事業連合会会長も兼務。大分県出身。

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