環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の参加１１カ国は６日、オンラインで閣僚級の会合を開いた。日本からは西村康稔経済再生担当相が出席。新型コロナウイルスの影響で貿易量が急減する中、自由貿易を推進することの重要性で一致した。日本は、重要性が増すデジタル経済のルールの活用に向け、ＴＰＰに専門機関を設置することを提案し、検討を始めることで合意したという。声明では新規のＴＰＰ加入に関心を持つ国・地域を「温かく歓迎する」と明記した。
会合では冒頭、議長を務めたメキシコのマルケス経済相が、保護主義の台頭を念頭に「オープンマーケット（開かれた市場）を維持することが経済回復において不可欠だ」とあいさつ。西村氏は会合後の会見で、「各国の強い危機意識と結束を感じた」と話した。
データの流通や電子商取引についてのルールに関しては、先進的な貿易協定であるＴＰＰに盛り込まれている。政府関係者は、「ＴＰＰのルールに基づき、現状がどうなのか、どのように役に立つのかを確認していく」と話しており、世界貿易機関（ＷＴＯ）が進めるデジタル経済のルールづくりにも反映させたい意向をにじませた。
声明では、「新規加入を通じてＴＰＰの価値を向上させることを支持する」とも記した。西村氏によると、加盟に関心を示しているタイや英国が念頭にあるという。タイは４月にもＴＰＰへの加盟を申請するとみられていたが遅れており、まだ、新規の加盟を申請した国・地域はない。