自動車大手７社の令和２年４～６月期決算が６日出そろい、新型コロナウイルスの影響で５社が赤字転落となった。取引先企業が多い自動車産業の低迷は、日本の製造業全体に重くのしかかる。一方、トヨタ自動車とスズキは、大幅減益ながら生産過程の無駄抑制や効率性向上、費用カットで黒字を維持。通期業績予想ではトヨタに加えホンダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）も黒字の見通しで、長期化が想定されていた経営改善が早まる可能性も見えてきた。（今村義丈）
４～６月期の世界販売台数は、三菱自動車が前年同期比５３％減、スバル約５０％減、日産自動車４７％減など大幅に減少した。４０％減だったホンダの倉石誠司副社長は「各国のロックダウン（都市封鎖）で生産、販売がまったくできなかった影響が大きい」と語った。
そんななか、トヨタの４～６月期は販売台数は約３割減にとどまり、利益も確保。平成２０年のリーマン・ショック後の危機を教訓にした、コスト削減と１台あたり利益率向上といった取り組みなど「地道な積み重ね」（広報担当者）が他社に勝った格好だ。
中国事業の好調もトヨタの収益に貢献した。感染発生地である一方で市場回復も早く、オンライン販売活動などコロナ時代の新たな努力も進み、４～６月期の販売台数は前年同期比１４・３％増となった。
トヨタは、２３年の東日本大震災当時は２週間かかった調達網の問題特定を半日でできるシステムを開発。売れない車を生産してため込まないための早期の生産停止決断につながった。トヨタを先頭に業界内では同様の取り組みが行われ、各社の国内生産は８月からほぼ正常化し、改善傾向が見えてきた。
これに対し深刻なのは、企業連合を組む日産と三菱自だ。日産前会長のカルロス・ゴーン被告が進めた台数重視の拡大路線から収益構造が悪化。転換を図ろうとする矢先に、コロナが直撃した。構造改革費用も重しとなり、通期でもそれぞれ６７００億円、３６００億円の巨額の最終赤字を見込む。新型コロナの動向次第では、改革計画の修正に迫られる可能性もある。