金融

5行が個人間送金でシステム構想 スマホ決済事業者に開放

 三菱UFJ銀行と三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行など5行は6日、個人間の少額送金に関する新たな決済インフラを構築する構想を発表した。地方銀行やノンバンクにも広く開放し、異なる決済サービスの利用者同士での送金手数料引き下げを狙う。現金による小遣いや会食の割り勘を減らし、キャッシュレス決済の推進にも貢献する。

 買い物をすると、キャッシュカードにひもづいた銀行口座から即座に代金が引き落とされる「Jデビット」サービスで利用されるシステムを活用する方向だ。1000を超える金融機関が参加するJデビットのシステムを使うことで、短期間のうちに低コストで構想を実現させたい考え。

 まずは各行が運営するスマートフォンアプリのほか、みずほフィナンシャルグループが地方銀行と連携して提供するスマホ決済サービス「Jコインペイ」など複数の銀行系決済サービスを新決済インフラに接続する。携帯電話番号やメールアドレスで振込先を特定して、手軽に少額送金できるサービスを目指す。将来的には、新興のスマホ決済事業者も含め、幅広い事業者が参加できるようにする。利用者が負担する送金手数料の引き下げが期待できる。

 銀行間の送金は現在、「全銀システム」を通して行われている。強固な頑健性が維持されている半面、コストがかかっている。スマホ決済事業者が銀行に支払う手数料も高くなり、利用者の負担になっている。政府が推進するキャッシュレス決済の普及を阻む要因となってきた。

 三菱UFJ銀行決済推進部の加藤忠次長はこの日、東京都内で開いた説明会で「利用者にとっても安価で便利な決済インフラの構築を目指す」と語った。

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