新型コロナウイルスとともに生きる「ウィズコロナ」の課題に対し、パソコンによる定型の事務作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）」のニーズが高まっている。感染防止のためのテレワークの広がりに伴う情報漏洩（ろうえい）リスクや、行政のデジタル化の遅れなどに貢献できるからだ。米英のＲＰＡ大手３社は商機とみて、国内で相次いで新サービスを始めた。
テレワークをめぐっては、外部の第三者によりネットを通じて機密情報を盗まれたり、業務を妨害されたりする可能性が指摘されている。
２００１年設立のＲＰＡ業界の老舗、英Ｂｌｕｅ Ｐｒｉｓｍ（ブループリズム）の日本法人（東京都港区）は、顧客企業の職場にあるデスクトップパソコンにＲＰＡを搭載するのではなく、専用のクラウドコンピューター（サーバー）で情報を集中管理するサーバー型ＲＰＡシステム「Ｂｌｕｅ Ｐｒｉｓｍ」で強みがある。日本の顧客企業は、サーバー上のＲＰＡを通じて業務を自動的に遂行でき、社員がいなくともセキュリティー体制を維持できたという。
また、特別定額給付金や、雇用調整助成金のオンライン申請ではトラブルが続出し、行政のデジタル化、オンライン化の遅れが指摘された。
米オートメーション・エニウェアの日本法人（同千代田区）は昨年から自治体向けの営業を強化しており、実証実験を含めて二十数自治体でシステムを導入した。
東北地方のある自治体では、同社のシステム導入により、特別定額給付金の迅速な給付に役立ったという。
同社は今月末まで、官公庁と地方自治体向けにＲＰＡソフトウエアのライセンスと導入に必要な技術サポートを３カ月間無償で提供し、認知度を広げたい考えだ。
このほか、米ＵｉＰａｔｈ（ユーアイパス）の日本法人（同千代田区）は、雇用調整助成金などについて、企業における申請業務の負担を軽減するため、作業を自動化するワークフローを日本で開発。年末までの予定で無償提供している。