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FBがニュース配信元への対価拒否 豪の義務化方針に反発、共有停止へ

 米SNS大手フェイスブックは31日、ハイテク企業が自社プラットフォーム内で表示するニュースについて、対価の支払い義務化を目指すとしたオーストラリア政府の方針に反発し、豪州でのニュース共有を停止する方針を打ち出した。

 豪政府は、フェイスブックやアルファベット傘下グーグルなどのハイテク企業とニュースの配信元が支払いをめぐり合意できない場合、ハイテク企業側がどれだけ支払うかを裁定委員会が決めるとする法案の成立を目指している。

 フェイスブックは31日、同法案について「不公平で、ニュース配信元が望むような価格変更を認めることになる」と主張。法制化が実現すれば、豪州での「フェイスブック」と「インスタグラム」でのニュース共有を阻止する措置を講じることを明らかにした。

 同社のブラウン副社長(グローバルニュース提携担当)は「不本意な決定。豪州の報道機関を支援するのではなく損ねることになる結果に対抗する唯一の方法だ」とコメントした。

 フェイスブックの発表を受け、フライデンバーグ豪財務相は「いかなる締めつけや高圧的な脅しであれ、応じることはない」との声明を発表。オリジナルコンテンツ提供側へのデジタルプラットフォームの支払い義務化は「より持続可能なメディア状況を生み出すことに寄与する」と指摘した。(ブルームバーグ Gerry Smith)

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