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ユナイテッド航空1.6万人削減 政府の支援が失効する10月1日にも実施

 米航空大手ユナイテッド航空は2日、10月以降に1万6370人の人員を削減すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い航空需要が大きく減少しており、同社は事業を縮小している。

 発表によれば、削減は米連邦政府の給与支援制度が失効する10月1日にも発効する。この支援策の下では、支援を受ける代わりに6カ月間は人材削減が制限されていた。

 ユナイテッドではこれまでに約7400人が自主的に退職し、2万人は一時休職制度の対象となっている。

 同社は先月の時点で約9万2000人の従業員のうち3万6000人に、米給与支援策が失効すれば職を失うリスクがあると伝えていた。一時休職扱いの従業員は、航空需要が改善したら呼び戻される可能性があるという。同社は新型コロナのワクチンが開発され、幅広く行き渡り、接種が実施されるまで需要は回復しないと予想する。

 今回の削減対象には客室乗務員6920人と経営管理従業員1400人、パイロット2850人が含まれている。(ブルームバーグ Justin Bachman)

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