新型コロナウイルスの感染拡大が日本企業の業績を下押ししている。野村証券と大和証券は４日、令和２年度の主要企業の業績見通しについて、毎年稼ぐ力を示す経常利益の予想をそろって大幅下方修正した。元年度に続き、２年連続で厳しい業績悪化が避けられない情勢だ。
野村証券は金融を除く主要３０６社の経常利益について、２年度は前年度比１９・５％の減益を見込む。前回６月時点の予想は０・２％の増益だった。空運や鉄道、自動車の需要の落ち込みが響いた。
ただ、７月以降は上方修正企業数が下方修正企業数に迫ってきた。元村正樹シニア・エクイティ・ストラテジストは「下方修正一辺倒の動きに歯止めがかかった」と話す。
大和証券は金融を除く２００社について、２年度に２２・６％の経常減益を見込む。阿部健児チーフストラテジストはコロナ禍の影響について「同一業種内で明暗が分かれたり、回復スピードにばらつきがみられる」と指摘する。
たとえばゲーム・娯楽関連では、家庭用ゲーム事業が好調な任天堂は増益を予想する一方、三密回避で遊技機事業が不振なセガサミーホールディングスは減益を見込む。
３年度は野村、大和ともに約４９％増と３年ぶりの増益を予想する。大和の阿部氏は「コロナ不況から脱却するも、利益水準はコロナ前の平成３０年度の約８５％にとどまる」と試算。企業がコロナ禍前の活気を取り戻すのはまだ先になりそうだ。