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日立、英原発から撤退発表 英エネルギー政策にも影響必至

 日立製作所が英国での原発新設計画から完全に撤退することで、同国の原発政策が影響を受けるのは必至だ。稼働中の原発は近い将来、相次いで停止する見通しで新設は不可欠だが、他の計画も中国企業が関与していることへの批判が強まっている。電源の確保に加え、気候変動問題への対応が求められる中、英政府は難しいかじ取りを迫られる。

 英国では現在、15基の原発があり、電力供給の2割程度を担っている。だが老朽化が進み、2030年までに14基が停止。残り1基も35年には運転を終了する予定だ。

 英政府は25年までに、温室効果ガスを大気中に排出する従来型の石炭火力発電所を全廃する方針を掲げている。英下院が7月に公表した報告書は「原発も将来の多様な電源構成の一部であるべきだと訴える政策決定者もいる」と指摘する。

 英南西部サマセット州ヒンクリーポイントなどに原発の新設計画があり、複数基に中国企業が関わる。だが香港政策などをめぐって中国への反発が強まっており、与党保守党からは中国企業の参画を疑問視する声が上がっている。(ロンドン 共同)

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