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データセンター設置で地域雇用に期待 誘致の自治体も

 寒冷地では積雪が住民生活の重荷となるケースが多い。北海道や新潟県などでは、こうした環境を逆手に、データセンター設置の動きが進んでいる。地域雇用につながると期待し、誘致を目指す自治体もある。

 ベンチャー企業「データドック」は2017年12月、本社を置く新潟県長岡市で、発熱するコンピューターサーバーなどを雪や外気で冷やすシステムを導入したデータセンターを完成させた。

 降雪量が少ない年は十分な量の雪を確保できなかったこともあったが、18年春時点で地域住民15人の雇用にもつながった。誘致に取り組んできた市の担当者は「十分地域貢献を果たしてくれた」と評価する。

 北海道石狩市では、京セラの子会社が、雪や外気による冷却システムを備え、再生可能エネルギーで電力を賄う「ゼロエミッション」のデータセンターの開設を準備中だ。

 市の担当者は、寒冷地ほど冷却に必要な電力が少なくなるとし「テレワークの拡大など需要が高まるにつれ、『データセンターの北上』がトレンドになるのではないか」と期待した。

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