東芝が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークを推進するため、国内のオフィス（工場を除く）面積の約３割を削減する方向で検討していることが１７日、分かった。富士通も国内のオフィス面積を令和５年３月までに半減する方針を示しており、電機各社の間でオフィスを削減する動きが広がりそうだ。
東芝はオフィスの削減に向けて、１０月から社内調査に乗り出す。社内には過去の資料や文書が数多くあるため、その分量を割り出し、保存の在り方について検討する。今年度から実施している本社ビル（東京都港区）建て替え工事に合わせ、段階的にオフィス面積を削減する。削減目標の時期は調査を踏まえ決定する。
一方、東芝は営業担当を中心に使うサテライトオフィスを約１８０拠点設けた。本社や支社のオフィス面積を減らし、社員には自宅に近いサテライトオフィスを活用してもらう。
車谷暢昭社長は「デジタル化による社会変革がコロナを契機に一気に加速する」との見方を示しており、自社で率先し、テレワークの推進やオフィスの削減に取り組む。