金融

東証取・石崎社長がLNG先物の22年上場目指す エネ取引充実に意欲

 日本取引所グループ(JPX)傘下の東京商品取引所の石崎隆社長は共同通信のインタビューで、2022年にも液化天然ガス(LNG)先物の上場を目指す方針を明らかにした。エネルギー関連の先物の充実を図る。電力・ガス事業者らと連携して商品の制度設計を進める。

 LNGは火力発電の燃料として使われており、価格変動によるリスクを避けたい発電事業者から上場を求める声が出ている。石崎氏は「(発電)事業者が先物市場を通じて安定した価格で調達できれば収益基盤の強化につながる」と強調した。

 19年9月に3年間の期限付きで試験上場した電力先物に関しては、取引が活発化しており、本上場申請する方針を表明。取引に参加する電力会社は当初の10社弱から現在は45社を超え、さらに20社以上が検討しているという。

 大手電力は、売買の決済に必要な処理を行う東商取傘下の清算機関は信用力が低いとして参加に二の足を踏んできた。だが、今年7月、JPX傘下の大規模な清算機関と統合したことで「最大の懸念は払拭された」としている。

 JPXは今年7月、東商取から貴金属や農産物の商品先物を大阪取引所に移管。東商取は総合エネルギー先物市場としての役割が期待されている。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus