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米、中国アプリの新規ダウンロード禁止 20日から (1/2ページ)

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権は18日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」と対話アプリ「ウィーチャット」の米国内での新規ダウンロードを20日から禁止すると発表した。11月12日にはティックトックの全面禁止に踏み切るとしており、米国と中国が綱引きを演じる、中国アプリの米国事業をめぐる提携交渉で、米国側が優位な条件で妥結するよう圧力をかけている。

 今回発表された禁止措置はトランプ米大統領が8月6日に署名した大統領令を根拠にした。米アップルやグーグルなどがスマートフォンなどの端末向けに展開するアプリ店舗で、2つの中国アプリのダウンロードができなくなる。ウィーチャットについては、今月20日から送金サービスなどの一部機能を停止する。

 ロス米商務長官は18日、「大統領令に基づき、米国民のデータを収集する有害な中国の行動に断固とした対応をする」との声明を出した。一方、米商務省高官は、ティックトックの米国事業に関する提携交渉の進展をみてトランプ氏が同意すれば、20日や11月12日に発動する禁止措置を撤回する可能性があると述べた。

 ティックトックの米国事業をめぐっては、運営する中国IT企業の北京字節跳動科技(バイトダンス)が米オラクルを軸にした米企業連合と交渉中。米事業を引き継ぐ新会社の主導権を中国側と米国側のどちらが握るかでせめぎ合いが続いており、米政権は2段階の禁止措置で中国側への交渉圧力を強める狙いだ。

 交渉では事業を引き継ぐ新会社にオラクルやウォルマートなど複数の米企業が合わせて過半を出資する案が浮上している。バイトダンスは当初、オラクルとの「技術提携」で過半出資を維持する方針と報じられていたが、中国優位とみなされる内容ではトランプ氏の同意が得られない可能性があることから、米国側主導の経営形態にして安全保障上の懸念を払拭する狙いとみられる。

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