関西電力や日本マクドナルド、岩谷産業など４社と京都市は１８日、ガス保安業務や商品配達に使うミニバイクを電動化し、バッテリーを共有する取り組みを始めると発表した。電動バイクへの転換で二酸化炭素排出量を抑え、バッテリー交換を近くの共同拠点でできるようにして業務効率化につなげるとした。市民の移動手段として利用することも検討している。
４社と京都市は同日、電動バイクのバッテリー共有化を推進する協議会を発足。今後、参加企業を増やし、さらに効率化を進める。
これまでガス保安業務や商品配達、行政の各戸訪問の移動の多くでガソリン車が使われていたが、計１２台を電動バイクに置き換える。京都市内のマクドナルド店舗や岩谷産業の事業所、市施設など計６カ所を拠点とし、バッテリーが切れそうになったら他社のバッテリーでも交換できるようにする。電動バイクへの転換で二酸化炭素排出量、燃料費ともに７割程度削減できるという。
関電の担当者は「地域全体にシェアリング（共有）の輪を広げ、より早く実効性を高めたい」と説明。京都市は駅周辺などに電動バイクを設置し、将来的に観光客や学生ら市民の移動にも使えるようにする構想を明らかにした。