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トランプ氏、TikTokの米での事業継続可否を近く決断 中国政府は反発

 【ワシントン=塩原永久、北京=三塚聖平】トランプ米大統領は18日、米国内で中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の事業継続を認めるかの最終判断を「大きく遅らせる必要はない」と述べ、近く決断する考えを示した。これに先立ち米商務省は同日、アプリの米国内での新規ダウンロードを20日から停止すると発表。中国政府は「正常な市場秩序を乱すもので断固反対する」と反発している。

 ティックトック米国事業をめぐる禁止措置は、まず20日から新規ダウンロードを禁じ、さらに11月12日からは全面禁止に踏み切る内容だ。ただ、米国事業をめぐる提携交渉で、トランプ氏が提携内容に満足すれば禁止を「撤回する可能性もある」(同省高官)。

 トランプ氏は18日の記者会見でティックトックについて「素晴らしい企業でとても人気が高い」と述べ、米国での事業継続に理解を示した。ただ「完全な安全性を危うくすることはしない」とも強調。米国事業を引き継ぐ新会社が、アプリ利用を通じたデータ流出の懸念を払拭できる経営形態となることが禁止撤回の前提条件との認識を示した。

 中国メディアによると、ティックトックを運営する中国IT企業の北京字節跳動科技(バイトダンス)は「今回の決定に深く失望している」とコメントした。

 ティックトックの米国事業をめぐっては、バイトダンスがオラクルなどの米企業グループと交渉中。米国法人の主導権を、中国側と米国側のどちらが握るかなどが焦点で、米政権は2段階の禁止措置で交渉圧力を強める狙いだ。中国政府が米国主導の提携案を承認しない可能性もあり、交渉の着地点はまだ見通せない。

 中国商務省は19日に発表した報道官談話で、米政府によるアプリ禁止措置について「米国が我意を通すなら、必要な措置をとり企業の合法な権益を断固守る」と対抗措置を取る構えを見せた。ただ、中国国内には厳しいインターネット規制があり、米主要ネットサービスが既に事実上遮断されており、有力な報復措置をとる難しさが指摘される。

 米政府が20日から発動する措置には、中国の通信アプリ「微信(ウィーチャット)」のダウンロード禁止も盛り込まれた。送金などの一部機能は同日から停止される。アプリを運営する騰訊控股(テンセント)は米政府とやり取りを続けてきたとした上で、「残念なことに双方はまだ意見の一致を見ていない」と中国メディアにコメントした。

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