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自治体DX推進計画、年内に 武田総務相が意向

 武田良太総務相は23日、フジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、地方自治体のデジタル化促進のため、「自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画」を年内に策定する意向を示した。中央省庁や地方自治体で統一されていない情報システムの標準化と共通化などが柱。武田氏は「地方自治体が取り組むべき政策を示し、取り組みを加速させたい」と語った。

 情報システムは現在、各自治体がそれぞれ異なる事業者に発注している。縦書きや横書き、漢数字と算用数字の使い分けなど仕様も異なっている。新型コロナウイルス対策で実施された10万円の特別定額給付金では、オンライン申請を行った人への二重交付を避けるための確認作業で、自治体が持つ住民基本台帳との照合作業がシステム上でできず、紙にプリントアウトして確認するという作業が発生。行政のデジタル化の遅れの象徴の一つとされた。

 また、標準化されていないことで、契約するシステム業者が固定化したり、行政システムをクラウド化させて近隣自治体で共有するコスト削減策を導入する際の妨げにもなっているという。

 一方、菅義偉首相が要請する携帯電話料金の引き下げについては「わが国の料金を冷静にみたときに、諸外国と比較すると大容量プランは高い水準で、多くの国民からも是正の声を頂いている」と指摘。さらに、大手3社が寡占状態となっている現状を問題視し「健全な競争原理が働く環境をつくりたい」とした。

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