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通信や通話料金 1割値下げで6700億円超負担減

 携帯電話料金の引き下げが進めば、インターネットやアプリなど通信の利用頻度の高い若年層や子育て世帯を中心に、家計の恩恵となりそうだ。通信や通話の料金が1割安くなると国民1人当たり年間約5300円、家計全体では6700億円以上の負担軽減になるとの試算もある。

 総務省がスマートフォンの主要な料金プランをロンドンやパリ、ソウルなど世界6都市で比較し今年6月に発表した調査によると、データ容量が20ギガバイトの大容量プランでは東京が8175円で最も高額となっている。2ギガバイトと5ギガバイトのプランでもニューヨークに次いで2番目に高く、世界的に見て価格が高止まりした状況が続いている。

 携帯料金引き下げの効果について、第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、2019年度の家計消費状況調査を基に試算したリポートを公表。国民1人当たりで単純計算すると、1割の値下げで年間5331円の負担軽減が見込めると算出した。ただ実際には年齢層や収入などで携帯の利用状況に差があることから、負担軽減の程度も、ばらつきが出るとみている。

 永浜氏は、携帯電話は生活必需品としての重要性が高まっていると指摘。料金が引き下げられれば「低所得世帯に、より恩恵が及ぶ可能性がある」と分析している。

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