国際通貨研究所理事長・渡辺博史
新型コロナウイルスの感染開始後、全てのレベルの教育でいったん登校停止となり、その後徐々に現場の再開が模索されている中で、いまなお大学ではキャンパスが閉鎖されている。教育自体は、オンラインなどの活用でそれなりに再開されているが、学生が「集う」といった状況にはなっていない。
小学校のレベルでは、人的接触といった非学問要素も重要なので、同じ場所に集まり、語り、憩い、楽しみ、場合によっては、いさかい、叱咤（しった）され、激励されるといった営為を実現するためには現場の開放が不可欠と、その回復に強く力点が置かれている。
再開に多くの課題
それに比べ、大学は、マスとしての人間の扱いという点では、都会の大学を中心に面積当たりの学生数が多く「密集度」が高まりやすいという点のみならず、クラスの流動化が常態であるため集団管理が行いにくい、ということがある。多くの場合、小学校はクラスと担任教師がセットであり、中高でも、進度分け編成を行っている場合は別にして、教師は教科ごとに変わるものの「クラス」集団は単一である。しかも、通常、クラス集団は教室を動かない（例外も増えてはいるが…）。
これに対し、大学の場合、履修科目のほとんどが選択によるものであり、クラス集団は科目ごとに構成員が変化し、かつ教室移動することが普通である。そのため、盛り場並みの混雑度が常時発生するという状態にあり、現場の開放に向けては困難が多い。
大学教育は、大教室での座学中心の授業と、ゼミなどの中小人数での対話と大きく二分されるが、それぞれでの改善・深化が必要になる。
どちらの場合でも、オンラインでつながるということが大前提になるが、学生側が受信機器であるパソコン、アイパッドを保有し、かつｗｉ－ｆｉといった通信環境の整備されている状況にいるかというと、状況はやや心細い。受信機器については、補助金の支給、貸与といった努力をされる大学も出てきたが、通信環境の整備は多くの場合、学生の自己資金に依存する。また、大学側も、データ、ビデオなどを保存する外部記憶装置の容量増大、通信時の音声、画像の安定送信という負荷を乗り越える能力の整備などが必要だが、この現況もまだまだ寂しい。
オンライン授業は、大きく「オンデマンド視聴型」と「リアルタイム交信型」に分かれる。オンデマンド視聴型は、どちらかというと大教室での座学に見合うが、これについては、ビデオプログラムを整備し、学生は都合の良い時に視聴するという方式になる。各大学で、ライブラリー増強が図られているが、この際、全国での教材共有を考えてはどうだろうか。正直に言って、教授陣の中には研究能力は高くても、学生に教示し、理解させる能力に乏しい方も、散見する以上に存在する。この際、このような能力に優れた少数の教授陣が登壇するビデオを作成し、それをいくつかの大学で選択・共有すれば、より高度かつ効率的な「知識伝達」が図れるのではないか。
リアルタイム授業を増強
こういうと、教授陣の雇用削減を主張しているように聞こえるが、そうではなく、リアルタイム交信型の授業のクラス構成員数を減らすべく、大教室授業に充てていた教授陣の時間を、この型の授業に向けさせる。「Ｚｏｏｍ」とか「Ｇｏｏｇｌｅ Ｍｅｅｔ」といったシステムでオンライン授業が実施されているが、その有効な実施のためには、まず、常時全員の画像が映せるシステム能力の確保が必要だ。しかし、それ以上に重要なのは、参加意識の慫慂（しょうよう）のためにクラス人数を少なくすることであり、それを可能とする授業数の増加に努めることが必要である。また、教授の「仮想研究室」を長めにアクセスオープンにして質問、議論の時間を十分にとる必要があるが、それは教授陣の通勤時間ゼロ化分から捻出してもらうようにしてはどうか。
【プロフィル】渡辺博史
わたなべ・ひろし 東大法卒、１９７２年大蔵省（現財務省）入省。７５年米ブラウン大学経済学修士。理財局、主税局、国際局を歴任し２００７年財務官で退任。一橋大学大学院教授などを経て１３年１２月から１６年６月まで国際協力銀行総裁。同年１０月から現職。東京都出身。