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5G利活用の協議体設立 サービス開発で151企業・団体連携

 ソニーや日立製作所など151の企業や団体が24日、第5世代(5G)移動通信システムを活用したサービス開発を目指す協議体「5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム」を設立した。単独の事業者では難しい5Gを使った工場の自動化や遠隔医療などを実現するため連携し、世界的な競争に対応する。

 日本は米国や韓国に比べて5G関連の開発の遅れが指摘される。電機大手のほか東急やJTBといった幅広い業種の企業や自治体なども参画し、総力を挙げて巻き返しを図る。まずは高速大容量の通信特性を生かした「5Gならではのサービス」の創出に向け、市場のニーズ調査などを行う。事務局は電子情報技術産業協会(JEITA)が担い、国との調整役となる。設立総会で、発起人の森川博之東大大学院教授は「5Gの市場を新たにつくるため協力してほしい」と呼び掛けた。

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