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米司法省、グーグル提訴へ 検索エンジンめぐり独禁法違反 GAFA包囲網狭まる

 【ワシントン=塩原永久】米司法省が独占禁止法(反トラスト法)違反で、米インターネット検索最大手のグーグルを提訴する見通しだと、米主要メディアが28日までに報じた。同省はグーグルが検索サービスで優越的な地位を利用し、市場競争を阻害していると判断。提訴すれば1990年代後半の米マイクロソフトに対する訴訟以来、巨大企業の独禁法違反を問う大型法廷闘争となる。

 司法省は23日、フェイスブックなどの会員制交流サイト(SNS)に広く認められた免責範囲を制限する現行法改正に向けた素案を公表したばかり。グーグルやフェイスブックなど「GAFA」と呼ばれる米巨大IT企業への風当たりが一段と強まっている。

 米メディアによると司法省の独禁法当局が24日、複数の州司法長官にグーグル提訴の計画を説明して協力を求めた。トランプ米大統領は保守系の意見表明が阻害されているとして米IT大手に不満を抱いており、同省は大統領選前の提訴を視野に入れているという。

 グーグルは検索サービスで9割超の世界シェア(市場占有率)を持つ。司法省は訴訟で検索サービスを主要な争点とする方向だが、オンライン広告事業についても調査を進めている。

 グーグルは全面的に争う構えで、長期を要する重大訴訟となる公算が大きい。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、米連邦取引委員会(FTC)も独禁法に関連し、年内にもフェイスブックに対する訴訟の準備を進めている。

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