東京ガスは２９日までに、新型コロナウイルスの影響の長期化を想定し、エネルギー以外の事業を拡大して業績回復を図る計画を明らかにした。コロナ禍による社会構造の変化を踏まえ、サービス事業を拡大していく。
感染防止を受けた外出自粛などで、レストランやホテルといった業務用の大口需要が低迷し元に戻るのは当面先とみられるため、ビジネスモデルの変革が必要と判断した。
新事業の確立に向け、東京・両国にある自社の社宅にある会議室を使って、従業員向けに「家電レンタル」や「生活用品販売」などの実証実験をスタートアップ企業と共同で実施する。
会議室への出入りは、スマートフォンのアプリを使い、検温も実施できるシステムを確立した。賃貸物件の空き室などでの展開をもくろむ。
品目は物件の立地によって変える仕組みで、両国の社宅でのレンタル事業では、緊急時に必要な乳児の離乳食やカセットボンベ、年に数回しか使わない家電などをそろえる。新型コロナによる在宅勤務の拡大による需要を見込む。
また、作業場所については、郊外の空き室を利用した事業モデルにもつながるとみている。
東ガスは、「デジタル技術を活用して、生活を豊かにする」ことをテーマに、エネルギー事業以外の複数の新規事業を立ち上げる計画。新型コロナ感染拡大で、対面での接客が必要な事業を見送る半面、事業ごとに優先順位をつけ、早期の事業化に乗り出す方針だ。