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ドコモTOB、「親子上場」解消のシンボルに

 NTTによるNTTドコモ完全子会社化は、日本の企業統治改革に厳しい視線を送る海外投資家の目に、「親子上場」解消のシンボルとして映る可能性がある。株式公開買い付け(TOB)の金額が4兆円を超える超大型案件の実現により、市場には親子上場解消の流れが加速することへの期待感が漂う。

 親子上場とは、親会社と子会社がそれぞれ株式を公開する状態を指す。子会社は幅広い投資家から資金を調達することが可能になる半面、親会社から経営への強い関与を受け続ける。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「議決権行使や配当の受け取りで、上場子会社の少数株主の利害を阻害してきた」と指摘する。

 こうした声に応えるように、このところ親子上場の解消する動きは相次ぐ。伊藤忠商事はファミリーマートを年内にも完全子会社化した上で、JAグループから4.9%の出資を受け入れる計画だ。

 ソニーは9月にソニーフィナンシャルホールディングスを100%子会社とし、安定した収益を上げてきた金融分野を中核事業に位置付けた。

 日立製作所は売却も含めた再編で解消を進め、5月には半導体製造装置を手掛ける日立ハイテクを完全子会社化。2006年に22社あった上場子会社は日立建機と日立金属だけになった。

 ■国内企業のTOB買付金額のトップ5

 (順位/買い手/売り手/買付金額(億円)/公表日など)

 1/NTT/NTTドコモ 4兆2544/2020年9月29日

 2/ソフトバンク/ボーダフォン日本法人/1兆6612/06年3月18日

 3/シティグループ/日興コーディアルグループ/9200/07年3月6日

 4/昭和電工/日立化成/8445/19年12月19日

 5/日立製作所/日立ハイテクノロジーズ/4271/20年2月1日

 ※レコフ調べ

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