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LVMHがティファニーを米で逆提訴 買収撤回の適切主張

 買収合意をめぐり米宝飾品大手ティファニーに訴えられていたフランスの高級ブランド、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンは28日、ティファニーを逆提訴した。

 LVMHは数週間前、フランス政府から買収先送りを要請されたことや新型コロナウイルス危機時のティファニーの不適切な対応を理由に、160億ドル(約1兆7000億円)でのティファニーの買収合意を撤回。合意の履行を求めるティファニーから提訴されていた。

 デラウェア州衡平法裁判所に28日提出した訴状によれば、「ルイ・ヴィトン」のバッグやシャンパンの「モエ・エ・シャンドン」を手掛けるLVMHは、ティファニーの事業は新型コロナの流行で打撃を受けたと指摘。それが買収撤回の適切な根拠になると主張している。

 一方、ティファニー側はLVMHを相手取った訴訟で、LVMHは新型コロナ危機に伴う高級品部門の低迷を口実に買収価格の引き下げを図っているとしていた。

 LVMHは反訴状で、米国との通商摩擦などを理由に買収完了を遅らせるよう求めるルドリアン仏外相の書簡を引用。11月24日の期限までの取引完了を阻む「法的な拘束」に相当すると主張した。

 ティファニーの幹部は28日、LVMHの逆提訴について「直ちにコメントできない」と述べた。同社は先に、LVMHは買収を不当に撤回する口実として外相の書簡を使ったとの見方を示していた。

 ジョゼフ・スライツ3世判事は、LVMHが合意を履行する必要があるかどうかを決める非陪審審理を来年1月5日に行う予定。(ブルームバーグ Jef Feeley、Kim Bhasin)

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