全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連、理事長・阿部恭久氏）は９月１８日、東京都港区の第一ホテル東京で９月定例全国理事会をオンライン参加も可能な形で開催。記者会見には阿部理事長、松尾道彦副理事長、太田裕之専務理事が出席した。
まず、旧規則機の取り扱いに関するパチンコ・パチスロ産業２１世紀会決議における年内撤去対象遊技機について、一部の遊技機の撤去期限を２０２１年１月１１日まで、１１日間延長することを報告。この経緯として、年末年始は所轄も繁忙の時期であることからパチンコホール５団体として要望する形で遊技機および関連機器団体で構成される全国遊技機組合連合会（会長・筒井公久氏）に相談。「２１世紀会として合意できた上で行政に打診したところ了承されたもの」と説明した。
２１世紀会決議における旧規則機の計画的撤去に向けた誓約書の提出状況については、９９％（休業４１店舗を含む１４４店舗が未提出）という状況にあり、１００％を目指して協力を要請していることを報告。併せて、都府県方面における会員規約の資格停止に対する取り組みについては、「８月末の時点で制定３、検討３８、未対応１０」と伝え、２１世紀会決議の順守に向けて業界挙げて取り組む雰囲気づくりが重要であると強調した。
加えて、この順守を徹底するために遊技産業健全化推進機構（代表理事・五木田彬氏）が今後、旧規則機や高射幸性回胴式遊技機の設置の有無を立ち入り検査時に確認することについて、「推進機構の方で実施の詳細を決めていくことになっている」と進捗（しんちょく）を報告した。（ニュース提供・ＬＯＧＯＳ×娯楽産業）