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企業の4割がサイバー被害に 平均1.4億円、身代金型が増加

 国内の大手企業や自治体などの約4割でサイバー攻撃などによるシステム上の被害が発生し、被害額が平均で1億4000万円に上ったことが、トレンドマイクロの調査で分かった。盗んだ情報を暗号化して身代金を要求する手口が増えており、同社は注意を呼び掛けている。

 調査は企業や官公庁・自治体のシステム担当者1086人に対して実施した。2019年4月~20年3月にシステムに関するセキュリティー上の問題がどのくらい起きたかを尋ねた。

 全体の約8割が、内部情報を盗み取ろうとする偽メールの受信や社員による不正サイトへのアクセスなど脅威を感じる事例があったと回答。うち半数で金銭的な被害が発生した。職員による内部不正もあった。

 被害内容は、サービス停止による損失のほか、原因究明のための調査費、損害賠償にかかった費用などがあった。被害額は1000万円未満が5割弱を占める一方、10億円以上の被害が出た会社もあり、平均は1億4000万円に上った。

 サイバー攻撃の傾向は、標的を絞って社員のメールアドレスなど内部情報を収集した上でメールを送り、身代金を要求するウイルス「ランサムウエア」に感染させる手口が目立つ。今年に入り、相談件数が倍増した。

 この手口では、8月に安川電機の中国法人のパソコンがウイルス感染し、生産管理に必要な情報が暗号化され、工場の操業が丸1日停止した例が確認されている。

 新型コロナウイルスの流行でテレワークが拡大している。トレンドマイクロの担当者は「新しいシステム環境はセキュリティー対策が不十分なケースが多く、ハッカー集団に狙われやすい」と警告。認証を強化し、不審なメールに気を付ける必要があると指摘した。

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