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ドンキ農産物輸出の新組織 生産者らと、海外店で販売

 ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は23日、日本の農水産物の輸出拡大に向けた会員制組織を発足すると発表した。全国の生産者や関連団体と連携し、同社の海外店舗で販売する計画。この組織を活用し、2030年にPPIHとして農水産物の輸出額3000億円を目指す。

 PPIHによると、海外ではアジア圏を中心に日本のイチゴや和牛、マグロなどの人気が高く、市場も拡大傾向にあるという。ただ、生産者が自ら市場ニーズを把握し、安定的な輸出量を確保するのは難しいのが現状だ。

 発足する組織は、PPIHグループとの定期商談や直接取引が可能で、海外市場の情報なども提供する。生産者にとって、安定した出荷先の確保につながるメリットがあるという。

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