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米司法省のグーグル提訴に支持相次ぐ 対象拡大要求も

 米司法省が起こした米グーグルに対するインターネット検索事業に関する独占禁止法(反トラスト法)違反訴訟を巡り、競合するサイト運営業者などは22日までに相次ぎ、支持を表明した。訴訟の対象範囲の拡大や法整備を早急に実施することを求める声も出た。

 個人情報保護を重視した検索エンジンを手掛ける米ダックダックゴーのワインバーグ最高経営責任者(CEO)は「重要な一歩」と評価。「グーグルの監視による社会と民主主義への悪影響はとても大きい」と指摘し、ネットの履歴を活用した事業モデルの弊害を強調した。

 旅行サイトの米トリップアドバイザー幹部は「グーグルが競争と消費者を犠牲にして、自社の利益を増やすのを阻止する有意義な枠組みとなる」と提訴を歓迎。米当局と協力する姿勢を示した。(共同)

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