値下げの動きはスーパーだけでなく、他業態にも及ぶ。「無印良品」を展開する良品計画も今秋、Ｔシャツなど衣料品の基本商品７２品目について実質的な値下げを実施。松崎暁社長は今月８日の決算会見で「基本的な商品を買いやすい価格にしたい」と話す。ホームセンターのカインズも９月から日用品やインテリアを中心に、約７２００品目を最大４割程度値下げした。
小売りにとって、価格引き下げは競合との差別化が狙いだが、値下げ合戦に発展すればデフレ懸念が強まりかねない。総務省によると、生鮮食品とエネルギーを除いた全国消費者物価指数は、８月に前年同月比０・１％減と３年５カ月ぶりに前年実績を下回り、９月もプラスに戻らない。生鮮品を除く食品も２カ月連続で１％の上昇率を割り込むなど、すでに物価の下落圧力は強まっている。
木内氏は「まだ深刻なデフレスパイラルに陥る可能性は少ないが、消費の力が落ちてくれば物価上昇が足踏みを続け、景気回復の遅れにもつながる」と警鐘を鳴らしている。（佐久間修志）