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東京メトロ、運輸収入減で多角化加速 光ファイバー賃貸借業に力

 東京メトロが展開しているインターネットなど情報通信に使う光ファイバーケーブルの賃貸借事業で、新たに数十人規模の営業部隊を投入する計画であることが26日、分かった。同社は新型コロナウイルス感染拡大を受け、旅客運輸収入などが減少している。これまでも人口減少などを見据え、不動産や流通といった運輸以外のビジネス展開を図ってきたが、新型コロナウイルス禍をきっかけに事業の多角化を加速させる構えだ。

 光ファイバーケーブルは、銀座線や丸ノ内線など全9路線の鉄道網をなぞるように張り巡らされている。ケーブルは東急、小田急、京王、都営地下鉄など首都圏各線の10駅以上にも接続し、広域なネットワークを確保できる点が強み。ケーブルは全体の約9割が地下に敷設されているため自然災害の影響を受けにくく、官公庁や病院、民間企業など幅広い団体や事業者を対象に営業活動を強化したい考えだ。

 利用者数の変動に売り上げが左右されやすい鉄道や商業施設、ホテルなどの事業はコロナ禍で厳しい経営環境にさらされた。東京メトロが光ファイバー賃貸借事業に本腰を入れる背景には、鉄道事業に特化した「一本足打法」の懸念を払拭する狙いもある。

 同社首脳は「お客さまの数に比例するビジネスとは少し違うことができればよいと思う」と話し、感染症の脅威が残る社会経済環境の下でも拡大が見込める事業として、期待を寄せている。

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