政府が携帯電話大手の料金値下げ圧力を強める中、格安スマートフォン事業を運営する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）が窮地に立たされている。価格に注目が集まることでＭＶＮＯが意識されるメリットは期待できるが、大手が大幅な値下げをすれば価格差が縮まり、料金が安いというＭＶＮＯの優位性が失われるからだ。各社は独自の生き残り策を打ち出すが、経営が立ちゆかなくなれば中長期的な市場競争を阻害する結果にもなりかねない。
ＭＶＮＯは携帯電話大手の回線を借りて、サービスを提供する事業者。自前の設備を持たないため、料金を安く設定できる。一方、昼休みや大人数が集まる場所など、回線が混雑すると通信速度が低下する欠点がある。しかも、昨年から続く大手の値下げやＭＶＮＯの最大手だった楽天モバイルが、２９８０円という割安な自前回線サービスを開始したことで、各社が対抗策を打ち出している。
日本通信は時間制限のない「かけ放題」とデータ容量３ギガバイトで月額２４８０円（税別）のプランを７月に開始。大手では１ギガ１０００円かかるデータ量の追加購入も２５０円に抑制。ＵＱコミュニケーションズの「ＵＱモバイル」は親会社のＫＤＤＩ（ａｕ）が１０月１日に統合、ＫＤＤＩの格安ブランドとして運営されることになり、ＫＤＤＩから他社のＭＶＮＯに乗り換える顧客の引き留めをねらう。
しかし、民間調査会社のＭＭ総研によると、ＭＶＮＯの契約数は増えているが伸びは鈍化しているという。しかも政府の値下げ要請を受けて大手は２０ギガで５０００円以下という新プランを検討中だ。ＭＶＮＯ各社のプランは５ギガで２０００～３０００円程度。価格差が縮まるが、これ以上の値下げは困難なのが実情だ。
ＭＭ総研の担当者は「ＭＶＮＯは顧客満足度が高く、シェアが高まれば自然と価格競争が起こる」とＭＶＮＯの存在意義を強調する。政府には大手に携帯料金の引き下げを迫るだけでなく、ＭＶＮＯへの乗り換えを促す対策も合わせて実施することが求められそうだ。（高木克聡）