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ベンチャーで広がる「都心離れ」 テレワーク契機、移転支援サービス相次ぐ (1/2ページ)

 新型コロナウイルス感染拡大でテレワークの導入が進む中、コスト削減のためにオフィスの移転や縮小に動くベンチャー企業が増えている。東京都心のオフィスは空室率の上昇が目立ってきており、オフィス移転や縮小を後押しするサービスも相次いで登場。東京のオフィス事情は大きく変わる可能性がある。

 「(新型コロナで)テレワーク中心となり、オフィススペースが縮小できる」

 ロボット開発のQBIT(キュービット)ロボティクスは10月2日、本社を東京都千代田区から中野区に移転した。商談向けのロボット展示スペースは従来並みに確保したが、トータルのオフィス面積は100平方メートルと移転前の約半分。通信系ベンチャーのソラコムも2月に導入したテレワークが定着し、11月に港区のオフィス面積を3分の1まで縮小する。

 賃料コストの見直し

 緊急事態宣言などをきっかけに、企業は感染防止対策としてテレワークの活用にかじを切った。東京商工会議所によると、3月に26.0%だったテレワーク実施企業の割合は5月下旬から6月上旬の調査では67.3%に上昇している。そうした中で浮上したのが、賃料コストのかかるオフィスの扱いだった。

 「企業が生産性を高める上で不要なスペースを見直す動きはこれまでもあったが、新型コロナ禍でその流れは加速した」

 不動産サービス大手ジョーンズラングラサール(JLL)リサーチ事業部の大東雄人ディレクターはこう指摘する。訪日客向けアプリ開発を手掛けるワメイジング(東京都港区)のように全従業員を在宅勤務に切り替え、10月末でオフィスを全面退去する事例もある。

 市況にも変調の兆しがみられる。不動産仲介会社の三鬼商事が東京都心を対象に調べた9月末時点のオフィス平均空室率は前月から0.36ポイント上昇し、3.43%となった。

 空室率は貸室の面積のうち空いている割合だ。都心への拠点の集約や事務所拡張の需要が高まり、今年2月末時点で過去最低の1.49%を記録した。だが、コロナの影響で反転し、7カ月連続で悪化して3年半ぶりの高水準となった。

 平均賃料も8月末に6年8カ月ぶりに下落し、9月末も3.3平方メートル当たり2万2733円(前月比0.4%減)と2カ月連続で下落した。空室が増え、賃料引き下げにつながっている。

 こうした流れを商機ととらえたビジネスも広がりを見せる。アクトプロ(千代田区)は、退去を希望する企業と出店場所を探す企業とを結びつける。昨年5月に始めたが、今年3月以降に問い合わせが殺到。2月まで平均月60件前後だった新規会員数は5月だけで約1100件まで跳ね上がった。月500円から家具を貸し出すサブスクライフ(渋谷区)も注文や問い合わせが新型コロナ流行前の3倍に上っている。

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