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経産省、EV普及へ 高性能電池の開発支援強化

 経済産業省が二酸化炭素(CO2)を排出しない電気自動車(EV)の普及に向け、高性能電池の開発支援を強化する方針であることが29日、分かった。政府は温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を掲げており、年内に取りまとめる実行計画に盛り込む考えだ。

 車載用電池はEVのコストの約3割を占め、走行距離など自動車の性能に直結する。経産省は、1回の充電で長く走れる次世代型の「全固体電池」について実用化する技術開発を後押しする。

 自動車をめぐっては、米カリフォルニア州や中国が35年までに新車販売をEVなど電動車に限定する方針を示し、世界的に電池技術の重要度が急速に増している。

 車載用は中国や韓国勢との競争が激化しており、経産省は日本の国際競争力を高めるため、電池関連を戦略産業と位置付ける。

 コバルトなど材料の安定的な確保のほか、国内での電池サプライチェーン(供給網)整備も支援する。

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