サービス

国交省、航空業界支援策を公表 空港使用料を7カ月分猶予

 国土交通省は29日までに、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した航空会社や空港運営会社に対する支援策を公表した。航空各社から徴収する空港使用料について今年8月~来年2月の計7カ月分の支払いを猶予することが柱で、猶予額は480億円となる見込み。

 全日本空輸を傘下に置くANAホールディングスは2021年3月期の連結最終損益が過去最悪の5100億円の赤字見通しとなるなど航空業界は厳しい環境にあり、国交省は支援強化が必要だと判断した。

 空港使用料には着陸料と停留料のほか、管制施設の利用料や保安対策に充てる保安料が含まれる。支援策では、管制施設利用料や保安料の支払いを猶予する。

 このほか国管理の羽田や那覇など14空港と自衛隊と共用する7空港で国内線着陸料と停留料の45%を減免する措置を公表済みで、この措置を踏まえた支払い分も猶予の対象となる。

 着陸料について国交省は、便ごとの乗客数に応じた計算方法に見直す。旅客需要が回復しない間、支払い負担を軽減する狙い。従来は航空機の重さに応じ計算してきた。

 旅客機の貨物便での活用を後押しするため、客室での貨物搭載を例外的に認める。空港会社への資金繰り支援では、中部国際空港の政府保証債を前倒しで発行。民営化した空港では、企業側の要望に応じ運営期間の延長も検討する。空港ビル会社の土地使用料支払いも猶予する。

 運航減少で操縦士や機長が必要な資格を維持できなくなる恐れがあることを踏まえ、飛行経験などの要件を一時的に緩和するといった規制の見直しも進める。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus