金融

企業年金保険の利率下げ 超低金利、個人財産に影響

 第一生命保険が企業から預かる年金資金の運用で約束する予定利率を19年ぶりに引き下げるのは、世界的な金融緩和により超低金利が常態化しているためだ。預貯金の金利引き下げなど個人財産への影響も色濃くなってきた。

 日銀が2016年にマイナス金利政策を導入し、生保各社が主な運用先としてきた日本国債の10年債利回りは0%近辺で推移。欧州も事情は同じで、ドイツではマイナス圏だ。米国でも新型コロナウイルス流行を受けた米中央銀行の大幅利下げで1%を割り込んだ。

 こうした運用難の中、生保各社は「我慢比べ」(関係者)で予定利率を維持してきたが、第一生命が引き下げることで他社が追随するのは確実だ。業界内では、0.25%も「まだ高い方だ」との見方さえある。

 市場での運用を主な収益源とするゆうちょ銀行が今年4月、定期性貯金の金利を年0.010%から年0.002%に引き下げた。大手銀行や地方銀行も一斉に同水準へ下げ、100万円を預けた際の年間利子は20円になった。超低金利は一般市民の生活に大きな影を落としている。

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