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ドコモ、コロナ禍で影響受ける顧客へ支援策 大容量の割安プランについては

 NTTドコモは29日、一人親世帯などの顧客を対象に携帯電話料金を最大月1700円割り引く「子育てサポート割引」を12月9日に導入すると発表した。子供が18歳以下で、児童扶養手当を受給していることなどが条件。障害者や学生向けの割引拡充も発表し、新型コロナウイルスの影響を大きく受けている顧客を支援する姿勢を示した。

 KDDIとソフトバンクが20ギガバイトの大容量で割安な料金プランを導入することについては、吉沢和弘社長が29日にオンラインで開いた2020年9月中間決算発表の記者会見で「さまざまな選択肢から対抗策を検討していく」と表明した。ただ具体的な戦略に関しては、11月16日までの親会社のNTTによる株式公開買い付け(TOB)期間中は「申し上げられない」と述べるにとどめた。

 一人親などが対象の「子育てサポート割引」は月額の利用料金を1000円、音声通話オプションの料金を700円割り引く。親に代わって子供を養育する親族なども対象となる。障害者向けの「ハーティ割引」は12月1日から、割引額を370円から最大2070円に拡大する。学生向けの「ロング学割」はこれまで15歳以下としてきた割引対象を22歳以下まで拡充。10月30日から来年5月31日まで受け付ける。

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